自己破産が連帯保証人へ与える影響

自己破産を実行する前に気がかりになるのが、連帯保証人の存在です。親族や友人などから信用してもらい連帯保証人になってもらった経緯を思い出すと、心苦しいと感じる人も少なくありません。
今回は、自己破産をしたことで連帯保証人に与える影響を解説していきます。

連帯保証人とは?

連帯保証人とは、債務者の返済が滞った、もしくはできなくなった際に変わって返済をする義務がある人のことを指します。
連帯保証人は、保証人のように「催告の抗弁」「検索の抗弁」の主張ができません。債権者より督促をうけたとき「まず債務者に請求しろ」や「先に債務者の財産を差し押さえしろ」などの主張を行う権利を有していないのが連帯保証人です。債権者から請求をされた場合、その請求を拒めば連帯保証人の財産が差し押さえをされることもあり得ます。
連帯保証人の立場には、極めて重い責任があることを忘れてはいけません。

自己破産による連帯保証人への影響

もし自己破産をした場合、連帯保証人にはどのような影響が生じるのでしょうか。

自己破産前から影響がでる

先ほど説明したとおり、連帯保証人には債権者へ請求しろと言った主張ができません。そのことから、債務の返済が数回滞った時点で、連帯保証人へ連絡される場合がほとんどです。
連帯保証人は債権者からの連絡により、滞っている事実を知ります。連帯保証人が感情的になり怒鳴り込んでくるかもしれません。

連帯保証人へ一括請求がいく

自己破産をすれば、主債務者に支払いの義務はなくなります。そうなると債権者は連帯保証人へ債務の返済を求めるしかありません。連帯保証人へ一括請求を行います。
分割での支払いは主債務者と締結された条件、自己破産によりその効力は消滅しました。自己破産により残っているのは、債務に対し連帯保証人の立場のみです。同じように分割で支払っていけばいいわけではありません。

連帯保証人が自己破産になることも

連帯保証人になったことで一括請求を受け、自らも任意整理や自己破産の道を選ぶことになるかもしれません。
連帯保証人との関係が悪化する可能性は非常に高いです。
主債務者から連帯保証人に伝えにくいこともわかります。しかし支払いが滞る前に、連帯保証人には報告をしておくべきではないでしょうか。時間が経過すればするほど、身動きができなくなるのが借金です。早めに相談をすることで、起こせる行動の範囲も広がります。
早い段階で弁護士に相談することで、別の債務整理が選択できるかもしれません。連帯保証人の人生を狂わせないためにも、主債務者本人が早めに動くべきです。

自己破産をすると求償権も免除される

求償権とは、連帯保証人が支払った債務を、主債務者に請求する権利のことです。主債務者が自己破産を開始したあとに連帯保証人が肩代わりした場合、その金額は後日であっても請求できません。
自己破産中の債務者が、一部の債権者だけに有利な返済を行うのも禁止されています。もしその事実が発覚すれば、免責不許可事由に該当するかもしれません。
もし少しずつでも返済したいと思われるのならば、免責確定後です。連帯保証人には、請求する権利はありませんが、自らの意思による返済はできます。

連帯保証人が要る場合は早めに弁護士へ相談すること

債務整理の中でも、自己破産は最終手段です。連帯保証人に迷惑をかけたくないといった気持ちから無理をし、問題を先送りにする結果につながるかもしれません。借金が膨らみはじめたら、個人でどうにかするには限界があります。
まずは、早急に弁護士へ相談をしてください。自己破産をする前に別の方法が選択できるかもしれません。時間の経過とともに、その選択肢を狭めていきます。連帯保証人に迷惑をかけたくないのならば、まずは弁護士への相談を行いましょう。