自己破産すると生活は一変する?!覚えておきたい5つのデメリット

自己破産は、裁判所に申請をして免責許可の決定をもらえれば、すべての借金がゼロになります。

多額の負債を抱えているにもかかわらず、返済能力が著しく低下してしまった場合には、最終手段として用いられるケースがほとんどです。

しかし、自己破産後は生活が一変するなんて噂を耳にする人も多いのではないでしょうか。

「会社に発覚してクビになる」「周囲の人にバレて子供がいじめられる」

このような事態を引き起こす可能性があるなんて噂を耳にすれば、自己破産しか救済の道がなかったとしても、不安で前に進むことができません。

そこで今回は、自己破産後の生活で考えられる5つのデメリットをご紹介します。

デメリット① ブラックリスト状態になる

自己破産した人は、信用情報機関に金融事故情報が登録されます。

わかりやすく一言で説明すると、ブラックリスト状態になってしまうんですね。

信用情報機関には、銀行や消費者金融、カード会社等が加盟しているため、これらの金融機関で借り入れをすることができません。

また、ブラックリスト状態になっていると、住宅ローンやマイカーローンを組んだり、クレジットカードを発行したりすることもできなくなります。

買い物は現金一括が基本となるため、キャッシュレス化が推奨されている今の時代は、不便に感じる機会が増えてしまうでしょう。

デメリット② 住宅や車といった財産を差し押さえられてしまう

自己破産の手続きを行った人は、以下の2つの財産のみを保有することが許されます。

・99万円以下の現金・預貯金
・時価総額20万円以下の財産

つまり、20万円以上の価値がある車は手放さなければいけませんし、自己破産手続きを行う人が名義となっている不動産も、手放す必要が出てくるんですね。

持ち家に関しては、差し押さえの対象になってしまう可能性が極めて高いため、マンションやアパートといった賃貸住宅への引っ越しを余儀なくされます。

デメリット③ 官報に個人情報が掲載される

自己破産を行った人は、国が発行している官報に個人情報が掲載されます。

名前や住所、自己破産手続きをした裁判所や日時に関しても詳しく掲載されてしまうため、身近な人が官報をチェックしていれば、バレてしまうかもしれません。

しかし、官報は一般の人が頻繁に読むものではないんですね。

存在すら把握していない人も多いため、これがきっかけで周囲の人にバレてしまう可能性は、そこまで高くないでしょう。

デメリット④ 保証人になれない

自己破産手続きを行うと、保証人になることができません。

最近では、大学進学のために奨学金制度を活用する人も多いですが、自己破産していると保証人になることができないため、子供がお金を借りれなくなってしまうこともあるんですね。

また、配偶者の名義で自己破産後に住宅ローンを組むことはできますが、この際にも自己破産をしていると連帯保証人になれないことを、覚えておいてください。

デメリット⑤ 自己破産手続き中は制限される職業や資格がある

弁護士、公認会計士、司法書士といった士業の人は、裁判所の免責許可決定がおりるまで業務が制限されます。

また、旅行業者や建設業者等に関しても、同じく面積許可決定が出るまで業務ができなくなってしまうため、仕事に大きな影響を及ぼすケースがあるでしょう。

自己破産したことが、会社に通知されてバレてしまう心配はありませんが、上記のような職業だと業務ができなくなることで、事情を説明せざるを得ない状況に追い込まれる可能性が出てきます。

自己破産後の生活に不安がある人は弁護士に相談してみよう

自己破産後の生活に、大きな影響を及ぼすデメリットは、上記でご紹介した5つです。

しかし他にも、細かなデメリットは存在するため、自己破産後の生活に不安を感じている方は、債務整理に詳しい弁護士に相談してみましょう。

生活にどのような変化が出るのか、わかりやすく説明してもらえるはずです。

また、自己破産後に同じ過ちを繰り返さないか不安な人も、弁護士に気軽な気持ちで相談してみてください!