自己破産が失敗する主なケース

自己破産は、申し立てれば必ず免責されるわけではありません。失敗をすることもあります。自己破産が失敗するのだけは避けたいところです。
そこで今回は、自己破産が失敗をする主なケースを解説します。事前に該当しないか把握をしておきましょう。

自己破産が失敗する理由

自己破産が失敗する主なケースは次のとおりです。

借金をするに至った原因

自己破産をするまでに至った借金の額、この借り入れた理由が問われます。趣味などへの無理な浪費、ギャンブルや投資にハマり気が付けば莫大な借金など、明らかに自己に責任がある借金まで免責するのはいかがなものでしょうか。債権者も浮かばれません。
このような個人のわがままにも近いような理由による借金に関しては、裁判所が免責不許可と判断するのも理解ができます。
ただし免責は裁判所の裁量によって判断されることから、債務者が反省しており自覚があると見られれば、許可を受けられるかもしれません。失敗をするケースは、本人に反省の態度が見られず、同じことを繰り返すと判断される場合などです。

財産の隠蔽工作

自己破産では、債務者が持つ20万円以上の財産について、換価処分をしなければいけません。そのため債務者の中には、自己破産をする前に、高価な財産の名義変更を行う人もいるようです。不自然な財産の名義変更は、隠蔽工作と見なされるかもしれません。そうなれば、自己破産は失敗です。
自己破産を失敗せず新たなスタートをきるためには、余計な算段はしないようにしましょう。このような理由で失敗をすれば、抗告をするのも無意味です。

詐欺により借金をした

収入や勤続年数などを偽り借り入れやその額を増やした場合は、詐欺に該当します。手続きの1年以内に詐欺を行い借金したと認められる場合は、免責不許可事由に該当し自己破産は失敗です。

自己破産中にも関わらず特定に債権者のみに返済

個人からの借金、連帯保証人に迷惑がかかる借金など、債務者の心情的に自己破産により免除で済ませたくない借金もあります。自己破産中、少しでもいいから返済をしたいと思うかもしれません。しかし特定の債権者にのみ返済をすれば、自己破産は失敗です。
債権者への不平等な対応は、免責不許可事由に該当します。自己の判断で、隠れて借金を少しでも返済しようなど考えないようにしましょう。免責後ならば問題ありません。

裁判所への虚偽申告

自己破産に際し、虚偽の申告をすれば失敗する可能性が高まります。借金をした理由がギャンブルとなれば失敗するかもしれない、ならば虚偽の理由を申告しようと画策する人もいるかもしれません。しかし、このような嘘は簡単に見破られます。
裁判所は、自己破産を申し出た者に対し質問をおこない、少しでも違和感があれば追及をします。借金の理由をギャンブル以外のものと証明するには、それなりの証明が必要です。もし見破られれば反省していないと受けとられ自己破産は失敗することでしょう。
裁判所に虚偽の内容を伝えることは、絶対にしてはいけません。

自己破産をしてから7年が経過していない

致し方ない理由により、自己破産を2度する人もいます。ただし2度目の自己破産は1度目より7年が経過しないと認められません。7年以内に自己破産をしている人は失敗をします。

自己破産を失敗しないためにも弁護士へ依頼をする

自己破産の理由がギャンブルや投資によるものなど、失敗をする可能性が高い人は、弁護士に依頼をしましょう。弁護士に真実を説明し、味方になってもらうことで、免責許可が得られる可能性が高まります。
自己破産は、債務整理の中でも最終手段です。ここを失敗すれば、再スタートができません。確実に免責を得るためにも、必ず弁護士へ相談をしてから行動を起こすようにしましょう。